入居審査は家主がしますが、一昔前までは、実際には入居申込書を一読するくらいが関の山でした。最低でも敷金3か月分に連帯保証人2名が当たり前でした。どちらかといえば連帯保証人の方が重要で、一定の所得が見込める方でないと契約そのものをお断りすることもありました。年金受給者も敬遠されました。ところが賃貸住宅の需給バランスが逆転しているこの頃は、担保金（敷金）や連帯保証人についてあまりにうるさく言うと貸し出せないものです。
しかしやはり心配なものは心配ですから、「家賃保証会社」が登場することになります。ただし、家賃の保証はあくまでも借主のためのものであり、借主も家賃保証会社の保証を得ることで、賃貸が可能になるのですから、その保証料は借主が負担します。少なくとも官僚はそのように主張しています。ここは保険や保証の難しいところで、モラルハザードを徹底的に排除しなければ、国としては認められないというのが建前です。
家賃保証会社が承諾しなければ、まず家主の承諾を得ることはできません。従って事実上は、家賃保証会社の審査が重要になります。いわゆるローン審査と同じようなものです。ありがちな不承認事項の理由としては、電話料金の未払いが多いそうです。この場合、金額の多寡は関係ありません。勿論人間ですからうっかり忘れることはあります。銀行口座の残額が無くなったことに気づかないこともあるでしょう。その場合は、早急に対処（最初の督促の期間内に支払う）すればよいものです。
それでも連帯保証人は必要です。家賃保証会社は原則的には、部屋の明渡しまでしか面倒を見てくれません。もし火災などで賃貸物件が損害を被ったときなどは、加入していれば損害保険会社の補償もありますが連帯保証人に対応して頂くことになりがちです。そのような重大な事態は滅多にありません。ただ長期に渡って不在であったり、人の出入りが多いなどで、借主ご本人と連絡が取りづらいときに確実に取次をしていただく意味でも、連帯保証人を省略することはできないと管理人は考えています。