民事信託のすゝめ

「信託」をご存知ですか？”信託銀行”、”投資信託”などは耳にしたことがあるのではないでしょうか。概念としては、もともとの保有者（委託者）にその資産を管理したり、有効活用することが困難な事情があるときに、一定の裁量権とともにその資産の管理・処分能力がある管理者（受託者）に名義ごと任せて、その信託契約内容に沿った形で発生する収益を受益者に、契約終了時の元本を指定の人（帰属権利者）に授けるものです。今後はこの「信託」という文言をよく耳にすることになると思います。
※商事信託は、免許事業です。それぞれの商品の内パッケージ化されたものは、それぞれのHP等で紹介されています。

信託には様々な側面があります。①契約の一類型、②遺言の代用、③資産の有効活用など考えられます。

①の契約の一類型というのは、例えば相続においては、民法の相続編があります。これは、関係ある手続きや遺言が無い場合の法定の受取り割合などを定めたものです。もともと所有権者には所有物を処分する権限があります。それを当事者でいられなくなったり、事理弁識能力が衰えたり又は死後においても、その意思は契約において履行されるべきものであるのは当然です。
その他に生命保険もあります。終身保険、養老保険などの貯蓄タイプなどと呼ばれる商品が、信託銀行の提供する贈与信託商品等と分配の部分においては似通っています。

②の遺言の代用というのは、遺言は法律行為ですからその手続きに関しては厳格さが求められます。また日付が新しいのもが優先されたり、死後でなくては効力がなかったりと使いづらい部分があることも事実です。これらの隙間を信託は埋めることができるのです。また特徴的なのは、受益者を連続指定することで共済年金（公務員加入）にある転給のような効果をもたらすことも可能ですし、経営などの跡継ぎ問題の解消も実現できそうです。

③の資産の有効活用というのは、マンパワーの限界を理由にしています。どんなに優れた人でも時間を操ることはできません。企業組織においても権限の委譲などを伴う”職務充実”と”職務拡大”は、最大の関心事です。権限を委譲することで受託した側は、仕事の充実感を得て報酬も増しますが時間を失います。委譲した側は、慣れた仕事を手放して報酬を高く支払いますが、時間を得ます。組織論においては、「貢献」と「報酬」の関係性を重視しますが、管理人は加えて「時間」を考慮します。信託においても、もし自分が有する時間が無限であれば、何も問題はないのですから。

「くらし スエヨシ」スエヨシ商会では、信託契約に至るまでのコーディネートを提供します。この（民事）信託契約は、金融資産よりも相続財産の約半分を占めるといわれる不動産を扱う場合が多いと考えられます。従って、誰かが一人（1社）でできるものではありません。司法書士、税理士、弁護士等の士業の方々から、不動産管理会社、銀行、保険会社など様々なプレイヤーが存在します。
実務的には、どのように受託するのか（受託者を誰にするか）、どのように信託契約を履行するのかが重要になるのですが、その青写真（目論見、設計）を誰が描くのかも大変重要な要素です。
不動産運用、金融、年金・社会保障制度、相続・事業承継、税制等を隈なく勘案して目論見（スキーム）を作成するのですから、これらを得意範囲とするのは「ファイナンシャル・プランナー」がふさわしいかもしれません。その中でも特に不動産に精通するものがより良いかもしれません。「公認　不動産コンサルティングマスター」も適任かもしれません。ただし、信託契約を最終的に契約書面にまとめあげ、手続きを進めていただくのは、司法書士の方々が適任であることは言うまでもありません。