宅建業法に注意
不動産を買うことはだれでも可能です。ただし、事業として不動産を売ることができるのは、宅建業者のみです。つまり宅建業者以外は、事業目的でない不動産売買でなくてはいけません。一般的には、反復継続性が無ければ事業性は薄いものと判断されます。宅建業法違反の典型例としては、2宅地以上の土地分譲があります。売却益については、適切な税務処理が求められます。ただ企業については、絶妙のタイミングで特別損失を計上するCRE（企業不動産）の売却は、管理人の私見ですが分離課税ではないのでグレーゾーンではないかと思っています。企業収益が悪化したときに売却することは、もちろん適法です。