不動産取得エージェント

自宅や自己使用の店舗を購入することは、一生においてそう何度もあることではないのでしょう。子育て、予算の制約、転勤など様々な要因をクリアにしなければなかなか話が進まないものです。案外に重要な要素である”物件探し”が疎かになったりすることもあるようです。そんな時に頼りになるのが「宅地建物取引業者」です。実は、不動産取得の代理行為は、売却と同様に宅建業者の法定の独占業務です。

もちろんこれまで通り、ご自分でウェブやチラシなどを参考にして直接に物件を探して、その宅建業者と売買のお話を進めていただいても構わないのです。確かにその物件についての情報は、その宅建業者（「元付」といいます）が最もよく知っているものです。ただ医療においても”セカンドオピニオン”という概念があるように、違った角度から専門家が再検証してみることには一定の納得性があるようです。

これまでも不動産業者に物件の紹介をご依頼になったことがある方もいらっしゃるでしょう。想像ですが仲介専門の宅建業者は、建売などの建築業者の 方々ほどには積極的に動いてくれなかったのではないでしょうか。過去がそのようであったことには様々な原因がありますが、今現在は、喜んで引き受けることでしょう。なぜなら、この「不動産取得エージェント（代理人）」というものは、もしかすると歴史ある不動産業の最後に残された既得権益の薄い事業領域であるからです。

「不動産取得エージェント」を上手に利用する方法は、取得希望条件を正確に伝えることです。そして何より、媒介契約を正式に結ぶことをお薦めします。いわゆる”買いの媒介依頼”ですが、注意点があります。これも宅建業法に規定され た媒介契約ですから、原則的には成功報酬です。ただし、”営業信義則”にもとるような依頼者の行動があると幾何かの違約金が発生することにもなりかねません。しかし過度に心配することはありません。お問い合せ頂ければ、注意点は常識の範囲内であることがわかります。

「公認　不動産コンサルティングマスター」をご存知でしょうか。詳しくは不動産流通推進センターのHPをご覧いただくとして、少なくとも5年以上の実務経験があり、宅建業の他に社会経済や建築などの多岐にわたる知識を駆使して、主に”投資収益”の不動産に係るコンサルティングを提供するものです。これまでは、CRE（企業不動産）や投資用賃貸マンションの事業企画や、相続に係る不動産の有効利用サポートなどが主な事業領域でした。

今後は、”定期借家”を利用したアパート経営、信託を利用した相続・事業承継、ミニ開発など通常は仲介業者が取り込まないような領域のサービスを積極的に取り入れて、提案型の不動産実務を提供することになると思われます。管理人もこの”提案型営業”にはこだわりがあります。一定の条件を頂ければ、十分な回答を準備する自信があります。管理人は、プラント設備会社や飲食業などを経て、不動産業を営んでいます。視野を広げる意味でFPの資格も取得し活動をしています。何より営業人生を歩んでこれたことに自負を持っています。

ところでどのような相談に対応できるのでしょうか。一般に争いがすでにあるような事案は、弁護士の範疇です。税金のご相談は、もちろん税理士や公認会計士の範疇です。不動産コンサルは、そのような専門家に相談する前の交通整理の役割が大きいのではないかと思っています。とりわけその専門性に照らしてみると、例えば物件の流通価格（時価）の調査、相続時の不動産に係る権利関係の整理案作成、信託の目論見書の作成、小規模宅地の評価減サポートなどが考えられます。これまで通りの不動産投資の手法と計画など提案は言うまでもありません。